労災保険特別加入
労災保険とは
仕事や通勤（移動）が原因でケガをした場合、または病気にかかった場合や、亡くなられてしまった場合に、ご本人や家族を守るために給付が行われる国の保険です。
会社員、アルバイトなど、「雇用」されている方々は、正規・非正規など雇用形態を問わず事業主（雇用主）に加入義務があり、全員が保険対象者として守られています。
国の保険制度なので、民間保険に比べ安価な保険料で手厚い補償となっています。
労災保険で受けられるおもな給付一覧
- 療養補償給付
- 無料で治療が受けられ、薬代もかかりません。
- 休業補償給付
- 休業を余儀なくされた場合、休業から４日目以降、給付金が給付されます。
- 障害補償給付
- 障害が残った場合、年金か一時金が給付されます。
- 介護補償給付
- 介護を受けている場合、その費用が給付されます。
- 遺族補償給付
- 亡くなられた場合、遺族の方に年金か一時金が給付されます。また、葬祭料等の給付もあります。
労災保険特別加入とは
労働者（雇用されている人）以外でも、業務内容や、災害リスクからみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされる仕事をする人に、一定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認めている制度です。2021年4月より、実演家・スタッフなどの「芸能関係作業従事者」も特別加入できるようになりました。
演じる、踊る、歌う、演奏するなどの身体的な表現を行う実演家や、公演、撮影、収録などで危険な作業も多いスタッフは、現場でケガ等をするリスクが高い上に、万が一、身体が思うように動かせなくなったら、その活動を続けられなくなってしまいます。身体が資本の実演芸術活動を長く続けていくために、労災保険特別加入を活用して、万が一に備えていただきたいと思います。
日本実演芸術福祉財団の
取り組み
当財団は、実演芸術分野の事業者・興行主（発注側）と、実演家・スタッフ（受注者側）の団体とがタッグを組み、業界全体で、就労環境を改善するために誕生した団体です。
設立後の最初の取り組みとして、実演家・スタッフが活動を継続していくための大切な備えとして、実演家・スタッフ（芸能関係作業従事者）の労災保険特別加入の認知度の向上と、加入促進に取り組んでいます。
労働者（雇用されている人）の場合は、事業者（雇用主）に加入と保険料を負担する義務がありますが、特別加入の場合は任意で、保険料は加入者自身の全額負担となります。また、国の機関へ直接申込みすることはできず、“特別加入団体”（労災保険特別加入業務のみを行う団体）を通じて申し込む必要があり、保険料に加えて特別加入団体にかかる手数料等の負担も生じます。
こうした手続きの煩雑さや、金銭的負担の問題から、保険加入を留まる方も多くいる現状がありました。
そこで、当財団を母体として、2025年10月に「(一財)日本実演芸術福祉財団 労災保険センター」を設立。
労災保険特別加入手続きの簡便化を図るとともに、当財団の会員からの会費（ご支援）の一部を労災保険センター運営費に充てることで、労災保険加入者本人の手数料分の負担を大幅に軽減するという業界初の仕組みを実現しました。
当財団の活動に賛同いただくことが、実演家・スタッフが活動を続けるための万が一の備えの促進につながります。
また、補償だけでなく、仕事中のケガや病気を防ぐことも大切です。当財団では、公演制作現場の事故防止に長年取り組んできた「劇場等演出空間運用基準協議会（基準協）」と連携し、労災保険特別加入者向けに、無料の研修や勉強会などを開催していきます。
皆様にとって実演芸術の場が、安心安全な「仕事場」となるよう努めてまいります。
(一財)日本実演芸術福祉財団
労災保険センターの特徴
実演家・スタッフが、労災保険に特別加入しやすくなるよう、業界初の独自のしくみをつくりだしました。
１．保険加入者の金銭的負担の大幅軽減
母体団体である日本実演芸術福祉財団の会員からの会費（支援）の一部を、当労災保険センター運営費に充てることで、センター運営にかかる労災保険加入者本人の金銭的負担の大幅な軽減を実現しました。入会金1,000円、年会費4,800円（ひと月あたり400円）、更新手数料1,000円は、業界最安クラス！
２．「団体加入」と「個人加入」の仕組み
「個人加入」だけでなく、「団体加入」という独自の仕組みを開発・導入。日本実演芸術福祉財団の協同会員を通して労災保険に加入すると、さらに個人負担が軽減されます。対象となる方には、協同会員団体を通して、所属・加盟員の方々にご案内をしています。
また、財団会員とともに労災保険特別加入の普及啓発に取り組むことで、業界全体の意識改革を目指します。
※財団の協同会員は、財団設立の関係団体のみです。