実演芸術をはじめとする文化芸術は、人々が潤いある心豊かな生活を営み、その質を高める上で欠かすことのできないものとして、社会的に大きな役割を果たしています。

実演芸術は実演家、スタッフなど様々な職種の人と組織が関わり、それぞれが培ってきた確かな技術と独自性が発揮され、ハーモナイズされて創られていくものです。そしてより優れた実演芸術を産み出し、豊かな創造活動を行っていくためには、文化芸術基本法制定時に十分な状態にあるとはいえないとの認識が示されたように、活動の「基盤整備」「環境形成」が図られていくことが求められております。

多くの実演家等は雇用されておらず、不特定かつ多様な依頼者からの依頼を受け、または自ら主宰して、不定期、断続的な仕事を行っており、現行労働法が想定する就労形態と大きく異なります。それゆえに、一般勤労者と比べ、社会保険、労働保険制度上の保護が不十分です。このような実演家、舞台技術者の社会保障基盤の脆弱性は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、改めて認識されたところです。実演家等が安心して安全に創造活動を継続していくための「社会保障基盤の構築」は喫緊の課題であると考えます。

本法人は、実演芸術に関わる組織が結集し、社会的財産である文化芸術の振興に資することを設立趣旨の中心に据え、芸術の道を志す実演家等が職業として、誇りをもって心置きなく続けられる環境をつくることを目的とし活動を行います。

政府は実演芸術をはじめとするコンテンツ産業を基幹産業として位置づけ、様々な振興策を講じるとともに、さらなる飛躍にあたっては、その担い手の労働環境整備の必要について認識を示しています。また、コンプライアンス意識が高まる昨今、実演芸術界の働き方、ハラスメント問題に対して、一般国民からの一層厳しい目が向けられています。次世代を担う若手人材が安心して参加できる環境を整え、文化芸術の継承・発展のサイクルを豊かに進めていくためには、実演芸術界が一丸となって魅力ある労働環境を構築することが不可欠です。

事業者と担い手が力を合わせて、業界全体でより良い就労環境を整備する本法人の試みが、このような課題解決に一石を投じることと確信しております。

急激な少子高齢化により、実演芸術の担い手の減少や市場の縮小が見込まれる中、実演芸術の現場を魅力ある職場として若者の参加を促し、我が国の豊かな実演芸術発展の重要な基盤、礎となり、もって我が国文化芸術の発展に寄与することを目指します。